年末は業務が立て込み、人員配置や休暇取得が重なるため、労務トラブルが発生しやすい時期です。特に押さえるべきポイントは5つあります。

第一に、有給休暇の取得調整です。繁忙期であっても一律の拒否はリスクとなり、時季変更権が行使できる条件は限定的です。早期の希望把握と公平な調整が重要です。
第二に、残業時間の管理です。年末は自然と労働時間が増える傾向がありますが、上限規制や36協定の範囲を意識し、現場任せにしない仕組みが求められます。
第三に、忙しさから発生しやすい職場内のコミュニケーション不足です。指導とパワハラの境界に注意が必要です。
第四に、退職や年明けの離職への備えです。業務引継ぎや貸与物の返却、退職願の取扱いなどは事前に整理しておくべきです。
最後に、メンタル不調者の早期発見と対応です。疲労が蓄積しやすい時期こそ、面談や声かけが有効です。

年末は“起きてから対応”では遅れます。予防が最大のコスト削減につながります。