年末年始は有給休暇の取得希望が集中し、シフト調整によるトラブルが最も起こりやすい時期です。特に「繁忙期だから認められない」「人手が足りない」という理由だけで一律に拒否すると、後々の労使紛争につながる可能性があります。企業側には時季変更権が認められていますが、行使できるのは「業務に著しい支障」がある場合に限られ、単なる不都合や慢性的な人員不足は根拠になりません。

年末年始の混乱を避けるには、まず取得希望を早期に把握し、代替要員の確保や業務分担を事前に決めることが重要です。また、社内ルールとして繁忙期の運用方針を示し、希望者間の公平性を担保する仕組みを整えることで納得感が生まれます。管理者側の裁量だけで判断するのではなく、記録を残し透明性を確保することも有効です。

有給休暇は社員の権利であり、同時に適切な運用が企業の安定につながります。年末年始は「問題が起きる前に手を打つ」ことが最大の予防策です。