近年、メンタル不調などによる休職者への対応に悩む企業が増えています。特にトラブルが起きやすいのは「休職・復職の基準が曖昧なケース」です。医師の診断書が提出された場合、休職を認めるか否か、復職はどの段階で判断するかを明確にしていない企業では、本人・上司・人事の認識が食い違い、長期化する傾向があります。

まず、休職開始の判断は「労務提供が困難か」で判断するのが基本です。また復職時は「業務遂行が可能か」を基準とし、現場の負担を考慮しつつ段階的な業務復帰を設けることが望ましいでしょう。医師の診断書を“復職許可”と誤解するケースがありますが、実際は企業側で最終判断する必要があります。

就業規則で休職期間や復職手順を定め、本人との面談記録を残すことは、トラブル防止に大きく寄与します。曖昧さを残した対応は、社員にも企業にも不幸を招きます。